CSR

一般事業主行動計画

松本印刷株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき
「一般事業主行動計画」を公表いたします。


「次世代育成支援対策推進法」とは

次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成27年までの10年間に集中的かつ計画的に取り組んでいくことを目的に、平成17年4月1日から施行されたものですが、平成37年まで10年間延長されました。


「一般事業主行動計画」とは

企業が、従業員の仕事と家庭の両立を図るための雇用環境や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取組みを実施するために策定する計画です。

松本印刷株式会社 行動計画

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの2年間

2. 内容

目標1

妊娠中及び出産後の従業員のための相談窓口を設置する。

<対策>

 

・平成28年4月~

相談窓口担当者の選定

・平成28年8月~

窓口の設置

目標2

子の看護休暇制度を見直しする。

<対策>

 

・平成28年8月~

子の看護休暇制度の見直し

・平成29年1月~

子の看護休暇制度を周知する

目標3

女性従業員の育児休業等取得率80%以上を継続する。

<対策>

 

・平成28年8月~

出産する女性従業員へ説明する

目標4

3歳から小学校就学前の子供を育てる従業員の、所定外労働制限の制度を導入する。

<対策>

 

・平成28年8月~

所定外労働制限の制度を検討する

・平成29年1月~

所定外労働制限の制度を公開する

目標5

年次有給休暇の取得率を従業員一人12日以上にする。

<対策>

 

・平成28年4月~

平成27年度の有給休暇取得率の調査

・平成28年8月~

各人ごとの年間有給休暇5日の計画申請